太陽光発電所
PPA
野立て
太陽光発電設備導入により
震災からの復興の力になりたい
浪江谷津田復興ソーラー合同会社様
東日本大震災からの復興整備事業として、営農を再開することが困難な浪江町内の敷地を活用し、太陽光発電設備を設置しました。発電した電気は、「福島新エネ社会構想」に基づき、共用送電線(福島送電株式会社)を通じて売電されています。今回は、本プロジェクトを通じて、その背景やお取り組みについてお話を伺いました。
導入の目的・背景
本プロジェクトの事業用地は、東日本大震災による原発事故後の避難対象地域でした。
避難指示解除後も、住民の帰還が進まない中、メガソーラー事業を通じて、この地域を再生させ、住民のつながりを再構築したいと考えました。メガソーラーによる地域一体開発は、地域のイメージアップだけでなく、住民同士の交流を促進し、かつての活気を取り戻すきっかけになると考えています。
導入システムの提案や施工について
将来、住民が帰還した際の営農再開を目指していることから、極力土地の形状を変更しない施工について深く検討していただきました。運転開始後も一貫して、建設時の思いや背景を考慮したご提案をいただいております。
お客様の今後のご展望・お取り組みについて
まずはFIT売電期間を安定的に運用することが重要です。その先については、地区住民の皆さまのお気持ちに寄り添いながら、事業の方向性を探っていければよいと考えています。
福島県内外に避難されている地区住民の皆さまがお集まりくださり、定期的に草刈り作業を実施くださっています。大和エネルギー様には、作業時の安全管理などにお力添えいただいています。この先も地域に貢献する事業として継続していきたいと思います。
年間発電量世帯相当数年間CO2削減量石油削減量の記載について
- 年間発電量は、シミュレーションにより算出した初年度発電量の計画値です。
- 世帯数換算値は、環境省「令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」の2.74t-CO2/世帯・年より算出しています。
- CO2削減量換算値は、環境省「2022年度 電気事業者別排出係数」の全電力会社の平均である0.438kg-CO2/kWhより算出しています。
- 石油熱量換算値は、環境省「平成15年7月事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案Ver1.4)」から、軽油とA重油の平均値より算出しています。石油ドラム缶1本あたり200L。