当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、それぞれの力を最大限に発揮できる活気ある企業を目指しています。健康経営を推進するため、4つの基本方針を定め、さまざまな取り組みを実施しています。
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「健康経営優良法人2026
(中小規模法人部門)」の認定 -
健康経営優良法人認定制度とは、2016年度に経済産業省が創設した制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議(注)が進める健康増進の取り組みの評価をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
当社は、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に9年連続で認定されています。
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健康宣言
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- 健康リスクの早期発見、早期治療
- 安心安全な就業環境の整備
- 健康的な生活習慣や自身の健康と向き合う機会の促進
- 柔軟で多様な働き方の推進
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大和エネルギー株式会社
代表取締役社長 東 武
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主な取り組み
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当社では、一人ひとりが心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な取り組みを行っています。
健康リテラシーの向上への取り組み
当社では、各部署から選出された安全衛生委員会のメンバーを中心に、従業員の健康リテラシー向上に向けたさまざまな取り組みを企画・実施しています。これまでに、禁煙をサポートする専門プログラムやウォーキングイベントへの参加支援、体力測定・歯科検診の受診補助などを実施してきました。
その取り組みの一環として、従業員から寄せられた「ぐっすり眠れるようになりたい」という声を受け、睡眠の専門家を講師としてお招きし、「快眠セミナー」を開催しました。セミナーでは、睡眠の重要性や質の高い睡眠をとるためのポイントについて学んだほか、実際に寝具体験を行いながら、寝具選びのコツについてもご説明いただきました。参加者アンケートでは、約8割の方から「睡眠への関心が高まった」との回答が寄せられ、睡眠習慣を見直すきっかけとなる有意義な機会となりました。
ワーク・ライフ・バランスの推進
当社では、全従業員を対象に「慶弔休暇」「子の看護休暇」「介護休暇」などの休暇制度、「産前産後休業」「育児休業」「介護休業」などの休業制度があり、ほかにも下記休暇制度を導入しています。
- ウェルネス休暇
(従業員の健康保持・増進および治療と仕事の両立支援に対して5日/年)有給 - 家族の看護休暇(家族の看護に対して5日/年)有給
- ボランティア休暇(社会貢献活動やその訓練等に対して5日/年)有給
- 積立有給休暇(失効した年次有給休暇は、20日/年、最高100日を限度として積立て、
社員本人の私傷病、出産・育児、家族の看護・介護・ボランティアのために使用できる休暇) - 平均有給休暇取得日数 12.1日(2024年度実績)
- 育児休業取得率 女性100% 男性86%(2024年度実績)
定期健康診断の受診促進および二次健診未受診者への
受診推奨の実施健診受診率100%を目指すとともに、二次検査の受診勧奨、保健指導受診の確認などのフォローを徹底しています。定期健康診断受診率は100%(2024年度)となっています。
メンタルヘルスケアの取り組み
当社では、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。【実施率100%を目指す】
- ウェルネス休暇
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健康関連の主なデータ
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当社従業員の健康課題は以下の項目であると認識し、目標数値を設定して改善に取り組んでいます。
項目 2023年度 2024年度 2025年度 目標 定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 喫煙率 26.9% 26.9% 26.7% 25% 運動習慣率※1 30.0% 25.8% 27.3% 30.0% メタボ該当率 11.0% 9.5% 10.0% 9.0% メタボ予備軍 9.7% 15.0% 16.0% 10% 朝食習慣率※2 32.0% 34.0% 30.0% 25% 適量飲酒該当率※3 59% 48.0% 45.0% 40% 十分な睡眠が
取れている人の割合63% 68.5% 72.0% 75% - ※1 1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上実施している人の割合
- ※2 朝食を抜くことが週3回以上の人の割合
- ※3 飲酒日の1回あたりの飲酒量が1合(適正量)未満の人の割合
健康経営の個別施策・投資額
【2025年】
個別施策 投資金額 スポーツクラブ無料利用券の配布 220,000円 ホットヨガ無料利用券の配布 220,000円 禁煙外来プログラム 242,000円 健康イベント
(ウォークラリー・セミナー・体力測定)450,000円 歯科検診キャンペーン 150,000円